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ふるさと納税ほんとうにお得なだけなのか?政府が進める3つの理由は?

      2016/04/30

     

これまで何度もテレビや雑誌でも取り上げられてきている『ふるさと納税』

 

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好きな地方自治体にに寄付をしたことで税金として納めた金額が帰ってきてしかも名産品がもらえるといったお得な制度として注目されているいますね。

『ふるさと納税』は寄付をしていい気分になることはもちろんなのですが、しかも品物がもらえるというのはいいことずくめであるように思います。

でもふと疑問に思ったのことなのですが、

これってみんなが勝手にいろんな自治体におくって大丈夫なの?といった疑問です。

しかし、国はこれをさらにメジャーな制度にしようとピーアールをしていっているような感じです。

2015年4月も控除額の上限が現在の2倍程度まで引き上げられましたが、2016年にも変更がありさらに手軽にふるさと納税ができるようにといった措置がとられたようです。

(この変更点については、別の記事で詳しく書くことにします。)

 

この制度はほんとうに大丈夫なの?誰が得をするための制度なの?どういった意図があるの?

と勘ぐってみたくなります。

 

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そこで国がすすめるふるさと納税について政府が進める理由について考えてみます。

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そもそもふるさと納税で得する人は?このままで大丈夫なのか?

ふるさと納税は、そもそも現在自分が住んでいる地域で支払っている税金の一部をふるさと(好きな地方自治体)に納税(寄付)している分だけ税金を控除しますという制度なわけです。

ということは、このふるさと納税をすると考えられる人が多く住んでいる大都市圏税収は、地方自治体へ行ったふるさと納税の金額だけ減ってしまうということになりますよね。

でも納税(寄付)した人は日々、自治体の公共サービスを住んでいる地域で受けているわけです。

そして納税(寄付)はお得かどうかだけで選んだ縁もゆかりもない別の自治体にしているというのはそもそも制度としておかしいのではないか?という疑問も残ります。

寄付する人に者にとってと受ける自治体にはメリットなふるさと納税ですが、大都市からしてみたら、税収を減らす原因になってしまう制度ということです。

そんなふるさと納税を反対する声ももちろんあるなか、国は控除額を倍に引き上げたり、サラリーマンに対して確定申告不要といったことの制度を追加してきています。

これではますます大都市の税収が減ってしまうことになりかねませんが、大丈夫なのでしょうか。

寄付と他の自治体に納めた金額はたしかに控除されて払わないと言えますが、自分の住む自治体に全く払わなくなるという訳でもありません。上限が決められています。

地方自治体の財政というのは地方自治体が徴収した税だけで賄われている訳ではありません。
地方交付税という制度に基づいて国が徴収して再配分の形で地方へ補填しています。

そうして結果、他の自治体の住人が納めた税を受け取ることになりますから、ふるさと納税だけでなく地方への税金の配分は決まってくるのです。

 

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国がふるさと納税を進めている理由は?

 

ふるさと納税制度が生まれた背景は多々ありますが、主なものはこの3つではないでしょうか。

1.高齢化対策

2.大規模災害対策

3.地域の活性化対策(ローカル・アベノミクス)

 

■高齢化対策

今の日本は高齢化によって地域の住民が納める税が減ってきています。

一方で高齢化にともない医療費、福祉費用など地方の自治体の負担が増えてきています。
道路の整備など生活に必要なインフラは相変わらず維持されなくてはなりません。

本来のふるさと納税といった言葉から本来は自分が生まれ育った町に今は都会へ今はすんでいるけれども納税したい。

親はのこっているし、自分も帰るかもしれないといったことからもそういったことをしたい、するべきといったことからできたのではと思います。

 

■大規模災害対策

東日本大震災の地震による津波や今回の熊本のように人智を超えた災害を受けた場合、居住する住人には税を負担するだけの余力がありません。
その時の対策費用として、対策の一つとして寄付金、義援金を集めることになりますが、日本では寄付金の習慣がまだ根付いてません。

アメリカなどは社会的成功者と認められるためには如何に多額の寄付をしたかという尺度があります。

ハリウッドのスター等も寄付を率先してするのはこうしたことが成功者としての基準の一部になっているからです。
日本にはこのようなキリスト教社会観に基づいた価値観も風習もありません。
この寄付行為を税制で奨励しようという考え方がふるさと納税制度には含まれています。
税法上も公的機関への寄付金と同じ扱いになっているのもこの為からです。

 

■地域の活性化対策(ローカル・アベノミクス)

ローカル・アベノミクスとは2014年6月に政府が策定した経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)と成長戦略に盛り込まれたものです。

アベノミクスの成果は、どうしても都市部や大企業に利益が集中してしまうといった声や小企業への恩恵が少ないという批判が出てきたことから、この成果を全国津々浦々まで拡大させようというのがその基本的な主旨です。

地方活性化に重点を置く姿勢を強調の一つとして、地方財政への貢献が期待できるふるさと納税の拡充案を打ち出したのです。

しかし、ただ制度を拡充したからといって、地方の財源対策に大きな効果があるとは限りません。

 

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■ふるさと納税の今の状況

本来ふるさと納税は都市と地域の税収格差を是正する狙いが大きかったと思います。

しかし、寄付者の多くは特産品目当てのため、小口中心で税収格差に効果はほとんど見込めないところが多いのが現状です。

寄付金応募希望者を集めようとプレゼント競争が過熱しています。そのため、高価な返礼品を用意するためにコストがかさみ、費用対効果が合わないといったことでてきています。

その為の規制・条件付けも今年からされるようになりました。

その一方では副産物的な効果としては、ふるさと納税で地域をアピールしたことで都市部からの移住者や観光客が増えたりしたところや農産物が人気を呼んだことで農家の人が休耕を思いとどまったりするなどの効果が生まれている面もあります。

ふるさと納税は意外と奥の深いところもあってみる角度によっていろんな面がみえてくるのですが、一度に書き出すややこしくなるので今回は国が何を狙っているんかに焦点をあててみました。

 

 

■まとめ

寄付者にとってはお得な制度であるふるさと納税ですが、賛否両論あることも事実です。この制度ははじまったときはなんかまた一時的なものでやっているのかなと思いながらみていたらなくなるどころか、毎年変更を重ねながらパワーアップしてく感じですね。

こういった制度は、よく知ったものがより得をしてあまりよくわからないものが損をしてしまうようにできています。

今年は確定申告が不要になったからといったことで大きく報じられた『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が導入されていますが、これも一定の手続きと条件は必要です。よく調べて自分にあったやり方でふるさと納税をすることとおすすめします。

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