金魚のおもちゃ箱

好奇心旺盛な金魚たちのおもちゃ箱に今すぐ知りたい情報をつめこんでお届けします。

EU離脱による結果で今後どうなる?為替の行方と日本や世界の影響

   

     

2016年6月23日イギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票の結果でイギリスのEU離脱が決定されました。

EU離脱による結果で今後どうなるのかが気になります。リーマンショック不況の再来とも割れてりますが、今後の為替の行方と日本や世界への影響について考えてみたいと思います。




スポンサードリンク
europe-413102_640  

イギリス国民の判断はEU離脱

EU離脱の是非を問う国民投票ですが、まだ開票の途中ですが、地元のメディアがEU離脱の離脱派閥の勝利が決定したと報じました。

今朝の段階ではEU残留派が若干優勢ではないかとも言われていました。

マーケットも円安株高に触れていたので落ち着くかと思っていましたので正直驚きです。

今後の世界各国の動向も注目し続けなければいけません。

 

イギリスはEUをなぜ離脱したかったか?

一番は難民問題によると言われます。

今回、EU離脱派の層で圧倒的に多いのが低所得者層と言われいます。

その層が移民者に仕事を奪われているといったことが大きな原因です。

 

そもそも島国であるイギリスはEUに加盟はしたもののドイツやフランスを中心に、共通の法制度導入や各国政府からの行政権の委譲など「欧州統合」を進めるEUに対し、一歩距離を置いて慎重な姿勢でいた国です。

そこに発生してきたのが、ギリシャの財政危機などをきっかけに、言われはじめたEU内で財政力のある国であるドイツやフランス、イギリスなどと新たに加盟した東ヨーロッパ諸国など財政力のない国の域内格差問題

「豊かな国が貧しい国を助けている」とイギリス1兆6000憶円にも上る支援などにイギリス国内での反発が強まったこともある。

それらの声により、キャメロン首相が2013年1月に「EU離脱の是非を問う国民投票を2017年までに実施する」と公約したことで今回の国民投票は行われた。

その後、2015年に入り、シリア内戦の泥沼化で難民が大量に押し寄せるようになったことがEU離脱派層の拡大につながった。

 

 そもそもイギリスは1973年に当時のヨーロッパ共同体(EC)に加盟したが、1999年に導入されたヨーロッパ単一通貨「ユーロ」は使っていません。

しかも入国審査なしで人の移動を認める「シェンゲン協定」にも参加していないのですね。

そういった他の諸国とのスタンスの違いもあり、EU離脱の是非がたびたびイギリス政治の焦点になっていた。



スポンサードリンク

 flag-1177326_640

為替の行方と日本や世界の影響

気になる為替ですが、すでに大きく円高に動いています。

ポンドは、15%は下落すると思われます。

世界的に株価も急落しています。

影響がどこまで広がるかはどこもまだわかりません。

日本の円は90円台にいくでしょう。

麻生財務大臣は、今のこところ為替介入はするとは明言してませんが、 韓国やインドなどはすでに為替介入をしているとも伝わっていることから日本もそういった策をとっていくでしょう。

 とにかく、イギリスに会社を置いている日本の会社への影響は大きすぎます。

今まで、EUの国を自由に行き来が出来ていたのが出来なくなってしまいます。

いくらなんでもEU離脱はないのではないかと思っていたとしたらたいへんなことになっているのではないでしょうか。

今回の結果で、EUの結束力の緩みに喜んでいるのは、ロシアと中国です。

中国の国家元首のイギリス訪問に見られたように、さらなる英中関係の蜜月化がすすんで、日本への対応も少し変わってくる可能性があります。

これにより、世界の勢力バランスが変わっていくと考えられます。

スコットランドの独立問題の再発も考えられます。

pound-414418_640

イギリスはこれからよくなるのか?

普通に考えてEU離脱によってイギリスから世界中の企業が離れていくといったことが考えられます。

ロンドンから撤退してパリやベルリンに移転する会社も多く出てくるのではないでしょうか。

イギリスがEUから抜けてもヨーロッパの中心がEUであることは変わりませんかイギリスから完全に撤退する可能性もあります。

そうなればイギリスの世界的な影響力は圧倒的に弱くなります。

もちろん金融街で働いていた人も失業することもあるでしょう。

イギリスは相当なダメージを受け大不況に陥るかもしれません。

2013年1月にEU離脱の是非を問う国民投票をするといい出したのはキャメロン首相です。

キャメロン首相も多分大丈夫ではないかと思っていたのだと思いますが、EU離脱派の確固たる意志を見誤ったといえます。

今、マーケットは大きく反応していますが、イギリスがEUを離脱することが決まったといっても明日からすぐに関税などが変わっていく訳ではありません。

いろいろ手続きも踏まないといけませんし、実際に変わるのは、2~3年かかるのではないかと思われます。

EUの離脱交渉期限は2年です。

国民投票の法的な拘束力はありません。

この結果が順当に適応されるとは100%限らないのです。

ただ、民主主義国家であるイギリスが、国民投票の結果を無視してEU離脱しないといったことは考えられないでしょう。

本日、キャメロン首相は辞意を表明しました。

国民投票の結果は尊重すると言っています。

マイナス面でなく、イギリスはEUに拘束されない自由な政策を実施でき、プラスの作用もあるといったこともあります。

EU加盟国でいる限りは、国家予算の総額や使い道、税率や国債発行など、あらゆる事をEUが決めます。

政府に決定権はありません。

それで難民騒動でもイギリス政府には難民を受け入れるか拒否するかの決定権がないのが大問題になったのですね。

それがEUを離脱することによってイギリスで決定できるのです。

離脱派の主張はそこですから。
EUは最終的に「政府を廃止する」と決められていました。

そうなるとイギリスもフランスもドイツも、州や県に過ぎなくなります。

EUの決定権と拒否権を持っているのは事実上ドイツ一国で、他の27の加盟国は決定に従だけなのですね。

そんなドイツだけが、いい思いをするようなシステムになっていることで、

今後、ほかのヨーロッパ各国の波及も気になるところである。

今回のイギリスの結果によってほかのEU各国がドミノのようにEUから離脱する国がでてくることも考えられる。

これを阻止するためにイギリスへの対応が厳しくなることはまちがいないであろう。

 

 

アメリカ大統領選への影響はあるのか?

アメリカ大統領選による影響はどこまであるかはわかりませんが、トランプ氏はEU離脱派が勝つと言っていた。

トランプ氏を支持する層と今回のEU離脱派の支持層と類似していることもある。

明日からトランプ氏はスコットランドに行くことが以前より予定されている。

これによってトランプ氏の支持層に勢いがつくといったことも考えられる。

EU離脱に関してのネットなどの意見

 



ま と め

ギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票の開票結果は、

日本時間午後2時10分現在では

残留派 48.2% 離脱派 51・8%  の開票結果である。

今日の午前中は残留派が優勢と伝えられていたこともあって世界中が大きく動揺した。

こうなったのは、今回の投票についてエリアではスコットランドや北アイルランドはEU残留派が多く南側の地域が離脱派が強いと思われていたとおりの開票結果だが、実際に離脱派が勝利した地域の残留派・離脱派の票差が思っていた以上に開いたことが原因だと思われる。

また、投票率も実際は72.2%だったが、80%ぐらいを見込んでいた。

投票率が高いほど残留派が強いとされていたので見込みが違ってしまったのであろう。

日本の株価は大暴落しています。

 

今後の動向を随時お伝えしたいと思います。

 

今日週末の日本のマーケットの株価終値は-1,313.86円の14,924.4円

円もやはり90円台までなり、今年最安値の2年7カ月ぶりの円安水準まで来ています。

スポンサードリンク

 - 未分類